お申し込みフォーム

第1条（利用規約の適用）

1. RESAPPO利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、NAVEEY株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するオンライン予約管理システムRESAPPO（同社のウェブサイト等を通じて提供するサービス、アプリケーションサービスその他全てのサービスを含みます。 以下「本システム」といいます。）の利用に係る契約（以下「本契約」といいます。）を締結した者（以下「契約者」といいます。）および契約者が本システムの利用をする者として別途指定した者（以下「予約者」といいます。）に対して適用されるものとします。なお、契約者及び予約者が未成年者等である場合には、事前に法定代理人等の同意を得て、本システムを利用するものとします。
2. 契約者及び予約者は、本システムを利用することにより、本規約の全ての規定に同意したものとみなされます。本規約に同意いただけない方は、本システムを利用することはできません。

第2条（アカウント登録）

1. 契約者は、本規約を遵守することに同意し、当社所定の手続によりアカウント登録の申込をすることができます。
2. 契約者は、アカウント登録の情報を虚偽なく正確に入力し、常に最新の情報となるよう修正します。なお、メールアドレスは日常的に利用し、受信内容を日常的に確認できるものを利用しなければなりません。
3. アカウント登録の申込者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、または、アカウント登録後いずれかの事由に該当することが判明した場合、当社はその判断によって、アカウント登録、本システムの利用を拒否することができ、その理由について一切開示しません。
   1. 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   2. 本規約に定める禁止事項に違反する場合
   3. 過去に本規約に違反したことがある場合
   4. 当社、他の予約者又は契約者との意思疎通が困難と認められる場合
   5. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
   6. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員その他これらに準ずる者をいいます。以下同様。）である又は反社会的勢力等に資金提供をする等、反社会的勢力等と何らかの関与をしている場合
   7. クレジットカード決済ができなかった場合
   8. 当社からの連絡に相当期間連絡がなかった場合
   9. その他アカウント登録の申込を受付けることが不適切と当社が判断した場合

第3条（料金）

1. 契約者は、当社に対し、当社が別表の通り定める料金表に従い、利用期間又は利用に対応する利用料金その他の料金、費用等（以下「利用料金」といいます）を、クレジットカードにより決済することに同意します。
2. 契約者と当社との間で、契約書・申込書等により、別途、本規約に優先する合意がなされた場合には、契約者は、その合意の定めに従います。
3. 当社に対し支払われた利用料金は、対応する手続が完了した場合は、契約者は、いかなる理由があっても返還を行いません。
4. 契約期間内に途中解約により利用契約が終了した場合、契約者は、いかなる理由があっても既払い金の返還を受けることはできません。
5. 本システムに係る利用料金は別途定めるものとします。契約者の要請・事情等による個別サービスに係る利用料金は、当社規定の方法による見積りによって決定されるものとします。
6. 当社は、本システムの利用料金を改定することができるものとします。当社が利用料金を変更した場合、利用料金変更後の最初の支払い日において変更した料金を適用するものとします。
7. 契約者が本システムの利用に関する料金の支払を遅滞した場合、契約者は、年14.6%による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第4条（契約期間・解除）

1. 本契約の有効期間は1年間とし、本契約期間満了日の1ヶ月前までに当社または契約者のいずれからも別段の意思表示が為されない場合には、同一条件で1年間延長されるものとし、以後も同様とします。
2. 契約者及び当社は、理由の如何を問わず、本契約期間中何時においても、1ヶ月の予告期間をもって相手方に書面で通知することにより、本契約を解約することができます。なお、契約は月単位で、月の途中の解約申し入れの場合、翌月末日に解約の効力が発生するものとします。
3. 契約期間が1年未満で契約者から解約をする場合、契約者は解約の通知をした月の料金を含まない。2ヶ月分の利用料金を違約金として当社に支払うものとします。
4. 当社が契約者による解約方法を別途定めた場合には、契約者は当該方法により解約することができます。

第5条（環境設定等）

• 契約者及び予約者は、本システムを利用するにあたって必要な通信環境、ハードウェア及びソフトウェアを自己の責任と費用負担によって準備し、本システムを利用するものとします。なお、本システムの利用に伴う通信費用は、契約者及び予約者の負担となります。

第6条（注意事項）

1. 契約者は、アカウント登録に必要なIDとパスワードを契約者自身の責任によって管理するものとします。
2. 契約者は、ID及びパスワードを第三者に利用されないよう、容易に推測できないパスワードや定期的な変更等の手段により、契約者本人が責任をもって管理するものとします。
3. 入力されたID及びパスワードがアカウント登録された情報と一致することを当社が確認した場合、当該契約者本人による利用があったものとみなし、万一それらが盗用、不正使用その他の事情により契約者本人以外の者が利用している場合であっても、それにより生じた損害等について、契約者の故意又は過失の有無を問わず、当社は一切の責任を負いません。
4. 契約者本人以外によるパスワード不正使用等の行為により当社又は第三者に損害が生じた場合、当該契約者は、当社及び第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
5. 当社は、当社の権利・財産やサービス等の保護、又は第三者の生命、身体もしくは財産の保護等の目的から差し迫った必要があると当社が判断した場合には、必要な範囲内で契約者及び予約者が提供した情報等を裁判所や警察等の公的機関に開示・提供することができるものとします。
6. 満18歳未満の方は、本システムを利用することはできません。
7. 本システムは、日本国内において提供されるものであり、当社は、契約者及び予約者が本システムを日本国外で利用したことに関連して生じた損害について一切の責任を負いません。

第7条 （譲渡禁止）

• 契約者は、第三者に対し、その契約者ID及びパスワード、本規約その他申込書等に基づく契約者と当社との間に締結される契約における地位及び権利・義務について、当社の書面による承諾のない限り、利用許可・譲渡・売買・貸与・承継・担保設定、その他の処分をすることはできません。。

第8条（禁止事項）

1. 本システムの利用について、契約者及び予約者の故意又は過失を問わず、以下の各号に該当する行為を禁止します。契約者及び予約者がこれらの禁止行為を行ったと当社が判断した場合、禁止行為を行ったと判断するのに相当な理由がある場合は、当社は、事前の告知なく本システムの利用停止、契約者の資格の剥奪、その他必要と認められる措置を実施するものとし、また、当社は、その理由について一切開示義務を負いません。
   1. 本規約に違反する行為
   2. ねずみ講、マルチ商法、マルチレベルマーケティング、チェーンメール送信又はこれらに類する行為
   3. 本システムとは関連性がない又は関連性が著しく小さい団体やサービス、宗教、活動への勧誘
   4. 政治活動及び宗教活動
   5. クレジットカード利用枠の現金化を目的とした行為
   6. 本システムの二次利用、複製行為及びこれらを目的とする行為
   7. 法令又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為又はこれらを助長する行為
   8. 公序良俗に反する行為
   9. ハラスメント、ストーキング、その他第三者に対する嫌がらせ行為
   10. 対象サービスの趣旨に沿わない予約や必要以上繰り返される問合せ等の営業妨害行為
   11. 適法でない又は適法か否かについて判断がつきにくい医療行為、それに類似する行為
   12. 詐欺、規制薬物の濫用、マネーロンダリング等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
   13. 法律で義務付けられている免許、資格条件を満たしていない対象サービスの提供及び利用
   14. 架空取引（自分との取引又は取引があるかのように第三者と通謀する行為等）を行う行為
   15. 未成年者の人格形成等に悪影響を与えると当社が判断する行為
   16. 民族、人種、性別、年齢による差別につながる表現行為
   17. 他の予約者が不快と感じる表現の送信または書き込む行為
   18. 当社の裁量により不適切と認める表現・送信・書込行為
   19. 性的交渉の勧誘行為又は出会いを希望する行為
   20. 当社、契約者、予約者、その他第三者の知的財産権、肖像権その他の権利又は名誉、プライバシーを毀損、侵害する行為
   21. 個人を特定できる情報（メールアドレス、電話番号、住所等）の送信・書込行為
   22. 本システムを通じて得られた他の契約者及び予約者の情報や機密情報を当該契約者及び予約者の事前の承諾なしに本システム以外の目的で利用し又は第三者に提供する行為
   23. 本システムの改ざん・破壊行為（不正プログラム・ウイルスの送信を含みます。）
   24. 本システムの脆弱性やバグ・仕様不備の利用、人為的な高負荷の発生行為
   25. 他人になりすまして本システムを利用する行為
   26. 自己又は他人の名称、住所、電話番号、メールアドレス等について、意図的に虚偽の情報を登録する行為
   27. 虚偽又は不正確な内容を送信または書き込む行為
   28. 本システムに関する契約上の地位・権利・義務の第三者への譲渡、共有、交換行為
   29. 本システムの利用停止、アカウント登録抹消された者が、再度、本システムを利用、アカウント登録を試みる行為
   30. 上記のいずれかに該当すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する全ての行為
2. 契約者は、アカウント（追加IDを含む）利用については、当初利用した個人、団体、法人の、その業務の範囲でのみ行い、他の業務、個人、団体、法人のために利用する場合は、別にアカウント登録をしなければならない。
3. 前項の規定に違反した場合、当社は、契約者に対し、新たにアカウント登録をしたことを前提とする料金の請求をすることができることとします。

第9条（個人情報）

1. 契約者及び予約者は、本システムに関連して当社が知り得た契約者及び予約者の個人情報を当社のプライバシーポリシー（「個人情報保護方針」及び「個人情報の取扱い」を含みます。以下「本ポリシー」といいます。）及び本規約に従って取り扱うことにつき同意するものとします
2. 当社は、本システムを提供する上で契約者にとって必要な情報を、契約者に対し、電子メール、郵便、電話等によって連絡をすることができるものとします。
3. 契約者及び予約者は、個人情報を適切に管理し、第三者による盗取・漏洩等の発生防止の措置を講じ、法令を遵守するものとします。

第10条（非保証及び免責）

1. 本システムの利用を通じて実施される、契約者等と予約者の間の面談及びスケジュールの調整等は、契約者等および予約者の責任において行われるものであり、当該面談等の結果につき、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 内容の妥当性についての非保証
   1. 本システムは、契約者と予約者との間の対象サービスの取引のためのプラットフォームであり、本システムにて提供される情報に関する正確性・信頼性・安全性・適法性・道徳性・最新性・有用性・適合性・完全性・妥当性、対象サービスにより契約者及び予約者の希望が満たされるかの担保、当社はいかなる責任も負いません
   2. 本システムの利用による契約者の予約数・販売数・売上の増加その他の結果について、当社は一切保証しないものとします。
   3. 本システムの提供によりもたらされる成果発生の有無、データの的確性、正確性及び信頼性又はその他本システムの利用により期待される利益の一切に関し、当社は何ら責任を負わないものとします。
   4. 契約者及び予約者が本システムを利用することが、契約者及び予約者の所属する組織や業界団体の内部規定に違反するか否かは、契約者及び予約者が自らの責任と費用で調査、判断するものとし、当社は契約者及び予約者の本システムの利用がかかる違反が存在しないことを保証しません。
   5. 当社が本システムを利用する契約者に対して適宜情報提供（例えば、おすすめやアドバイス等）をした場合においても、これらの内容の有用性・妥当性・正確性を保証するものではなく、これらに従った結果について、当社はいかなる責任も負いません。
   6. 当社は、予約者が提供する情報の真偽・正確性等、その他予約者に関する事項につき何らの保証も行わないものとします。また、当該情報に基づいて契約者等が被った損害等一切責任を負わないものとします。
3. システムについての非保証
   1. 契約者及び予約者が使用する機器、設備又はソフトウェアが本システムの利用に適さない場合であっても、本システムにかかるシステムの改変、修正を行う義務を当社は負いません。
   2. 当社は、本システム並びに本システムに関連して当社から送られる電子メール及びコンテンツに、コンピューターウィルス等の有害なものが含まれていないことを保証しません。
   3. 不正アクセスや脆弱性攻撃により契約者及び予約者に生じた損害について、当社はいかなる責任も負いません。
   4. 本システムのアクセス不能、障害又はバグの発生等の瑕疵及び仕様不備について当社はいかなる責任も負いません。
   5. 通信回線、ソフトウェア、ハードウェアなどのパフォーマンスの低下、障害、不正アクセスにより、本システムの中断・遅延・中止等によって生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。
   6. 本システムに関し、契約者と予約者との間で又は契約者及び予約者と第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は、当社にこれを通知のうえ、自己の責任と費用において解決するものとします。当社は、当該紛争に関与する義務を負わず、何ら責任を負わないものとします。
4. 上記の各項目の他、本システムの利用に関して又は本システムを利用できなかったことに関して契約者及び予約者に生じた損害について、当社はいかなる責任も負いません。
5. RESAPPOが連携しているZoomなどの外部サービスが、そのサービスの提供を停止した場合などの理由で利用できなくなった場合、当社はいかなる責任も負いません。

第11条（本システムの中断・終了・変更等）

1. 当社は、本システムの運用上・技術上の利用により、本システムの提供を中断する必要があると判断した場合は、事前の告知なく任意の期間、本システムの全部又は一部の提供を中断することができます。
2. 当社は、何らの事前の予告なく、当社の判断により本システムの全部又は一部の内容を変更又は終了することができるものとします。
3. 前2項の中断、変更又は終了に関連して発生した損害について、当社は契約者、予約者及び第三者に対していかなる責任も負いません。

第12条（利用停止等）

1. 当社は、契約者及び予約者が以下のいずれかの事由に該当したと当社が判断した場合、事前の通知なく、本システムの一部又は全部の利用停止措置やアカウント登録の抹消を実施する場合ができるものとします。当該契約者及び予約者はこれに対して理由の開示要求や異議申立てをすることはできません。
   1. 本規約に違反したとき
   2. 当社に提供した情報の全部又は一部につき虚偽又は不正確な事実があることが判明したとき
   3. 不法行為を行い、又は法令等に違反したとき
   4. 反社会勢力もしくは反社会的活動を行う団体に所属、又は資金提供や経営に関係するなどこれらと関係を有すると当社が判断したとき
   5. 虚偽の内容を送信・書込したと当社が判断したとき
   6. 破産申立、民事再生申立、会社更生申立があったとき
   7. 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立、租税滞納処分その他これに準ずる手続があったとき
   8. 銀行取引停止処分を受けたとき
   9. その他当該契約者及び予約者の信用を著しく悪化させる事態が生じたとき
   10. 対象サービスの利用、又は対象サービスの提供において誠実な対応や義務の履行がなされなかったとき
   11. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して20日間以上応答がない場合
   12. 当社又は本システムの信用を毀損し、又は当社の営業を妨害したとき
   13. 他の契約者、予約者、第三者とのトラブル、クレーム又は違反報告が当社の定める一定の基準に到達したと当社が判断したとき
   14. その他当社が契約者及び予約者として相応しくない、又は継続した本システム利用に相応しくないと判断したとき
2. 契約者及び予約者は、本条による利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本規約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
3. 当社は、契約者及び予約者が第1項各号に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合その他当社が必要と認める場合には、契約者及び予約者に対し、違反行為の中止を求めることがあり、契約者及び予約者は、当社が求める期間内にその求めに応じるものとします。
4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者及び予約者に生じた不利益や損害について一切の責任を負いません。

第13条（知的財産権）

1. 本システムに関する知的財産権、営業秘密等の一切の権利は、全て当社又はその他権利者に属し、契約者及び予約者は、当社又はその他権利者の事前の書面による許諾なくして自ら利用し又は第三者に利用させることはできません。
2. 契約者及び予約者は、他の契約者、予約者又は第三者との間で問題・紛争が発生した場合、契約者及び予約者は、自己の責任と費用において、当該問題・紛争を解決し、当社に何らの迷惑又は損害を与えないものとします。

第14条（導入事例）

• 当社は、本システムの導入事例の紹介のために、ウェブサイト等において、契約者及び関連法人のロゴ・商標・投稿コンテンツ等を利用できるものとします。但し、当該契約者等が事前に異議を述べた場合は、この限りではありません。

第15条（外部サービス）

1. 本システムは外部サービスと連携してサービスを提供することがあります。
2. 外部サービスと連携した本システムを利用する場合は、契約者及び予約者は、自らの責任において外部サービスを利用するものとします。
3. 契約者及び予約者は、本システムと連携した外部サービスを利用する場合、当該連携事業者及び外部サービスの各規約に従うものとします。
4. 当社は、いつでも本システムと外部サービスの連携を変更・中断・中止することができるものとします。
5. 契約者及び予約者が外部サービスを利用したこと又は本システムと外部サービスの連携が変更・中断・中止したことにより契約者、予約者又は第三者に生じた問題・損害につき、当社は、一切の責任を負いません。

第16条（損害賠償）

1. 1. 契約者及び予約者による本規約違反行為その他本システムの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、契約者及び予約者は、当社に対し、その全ての損害（弁護士等専門家に依頼した費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
2. 2. 当社は、債務不履行、不法行為その他法律上の請求原因の如何を問わず、本システム又は本規約に関連して契約者及び予約者が被った損害について、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。なお、当社の故意又は重過失に起因する場合又は消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず、当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の責任は、当社の債務不履行又は不法行為により契約者に生じた損害のうち、現実に発生した直接かつ通常の損害に限りかつ当該事由が生じた日から過去6ヶ月間に当該契約者が当社に支払った利用料の総額（当該支払総額がゼロの場合は1,000円）を上限とします。

第17条（秘密保持）

1. 契約者及び予約者は、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、本システムに関連して当社が開示した一切の情報を秘密に取り扱うものとし、第三者に開示、漏洩してはならず、本システムの利用以外の目的で使用してはならないものとします。
2. 契約者及び予約者は、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、前項の情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

第18条（紛争処理）

1. 契約者と予約者との間で紛争が発生した場合、その当事者間で紛争を解決するものとし、発生した損害や紛争の処理について、当社はいかなる責任も負いません。
2. 前項の紛争により、当社又は第三者に損害が生じた場合、契約者と予約者は連帯して、当社及び第三者に対して、その損害を賠償するものとします。
3. 本システムの利用に関連し、契約者及び予約者が他の契約者、予約者又は第三者からクレームや本利用規約の違反報告を受けた場合、直ちに当社に通知し、当該契約者及び予約者の責任と費用によって解決するものとします。
4. 契約者及び予約者による本システムの利用に関連して、当社が、他の契約者、予約者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、当該契約者及び予約者は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた費用（当社の弁護士費用を含みます。）や賠償金を支払うものとします。

第19条（規約変更等）

1. 当社は、本規約について、契約者及び予約者への事前の通知なくして、随時、変更又は追加（個別規約の追加を含みます。）できるものとします。
2. 本規約が変更された場合や新たに本規約を補充する規約の追加があった場合、当該変更・追加後の本システムの利用には当該変更・追加後の本規約が適用されるものとし、本システム上での掲出により、掲出された時点からその効力を生じ、契約者及び予約者は当該変更に同意したものとみなされます。

第20条（事業譲渡等）

• 当社は、本システム及び関連する事業を他社に譲渡した場合（会社分割による場合も含みます。）は、本規約に基づく権利義務、契約上の地位、アカウント登録情報等の本システム上の情報を譲受人に譲渡できるものとします。本条の定める内容について、契約者は予め合意したものとします。

第21条（分離可能性）

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が法令上無効であるとされた場合であっても、無効とされた当該条項以外の本規約に定める条件については、引き続き有効なものとして適用されるものとします。当社、契約者及び予約者は、当該無効とされた条項の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある契約者及び予約者との関係で無効と判断された場合であっても、他の契約者及び予約者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第22条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約又は本システムに関連する訴訟について、訴額に応じ、神戸簡易裁判所又は神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上